2020年 07月 08日
家賃支援給付金申請要綱
1-1. 家賃支援給付金とは
新型コロナウイルス感染症により売上げの減少した事業者の地代・家賃（以下賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して支給する給付金を言います。
1-1-1. 給付の対象
資本金10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法
人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
1-1-2. 給付額
申請日の直前1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。
（最大法人の場合600 万円・個人の場合300万円）
▶ 詳細：2-4. 給付額の算定方法
1-1-3. 申請の期間
給付金の申請の期間は、2020 年7 月14 日から2021年1 月15 日までです。
電子申請の締め切りは、2021 年1 月15 日の24 時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
１-１-４申請の手続き方法
原則としてパソコンやスマートホンで家賃給付金ホームページにアクセスしていただきWEB上で申請の手続きをお願いいたします。
また、受付開始後、補助員が入力サポート行う「申請サポート会場」を順次開設していく予定です。設置場所などについては詳細が決まり次第公表します。
▶家賃支援給付金の申請ホームページの開設と申請受付開始は2020年7月14日を予定しています。
1-1-5相談ダイヤル
家賃支援給付金 コールセンター
電話番号 0120-653-930
受付時間 8：30～19：00
8月31日まで 全日対応
9月1日以降 平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
２-２申請できる方
＜法人の場合＞
2-2-１給付の対象となる方（一般）
以下のすべてに当てはまる方が対象
（１）2020年4月1日時点で次のいずれかに当てはまる法人
①資本金又は出資の総額が10億円未満であること
②資本金又は出資の金額が定められていない場合は常用従業員数が2000人以下
（２）2019 年12 月31 日以前から事業収入（以下、売上という。）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 2020 年5 月から2020 年12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など
により以下のいずれかにあてはまること。
いずれか1 か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
（4） 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接
に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
＜個人の場合＞
以下のすべてに当てはまる方が対象
（１）2019年12月31日以前から事業収入（以下売上という）を得ており今後も事業を継
続する意思があること
（２）2020年5月から2020年12月の間までに新型コロナウイルス感染症の影響などにより以下のいずれかに当てはまること
いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っていること
連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上合計と比較して30％以上減っていること
（３）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し。使用、収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること
2-2-２給付の対象外の方
公共法人・風営法の一部法人・給付金の趣旨目的に照らし中小企業庁長官が適当でないと判断する者他
2-2-３給付要件に当てはまらないが給付の対象となる可能性のある方
＊詳細は別冊URLで2-2-３を確認してください
＊2020年1月～2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象にする方向で検討しており、その申請要綱は準備が整い次第公表する予定
2-３給付額の算定の基礎となる契約・費用
契約＝（土地・建物）賃貸借契約
費用＝賃料、管理費
2-3-１給付額の基礎となる契約・費用
＊日本国内の土地・建物に発生する賃料のみが給付額算定の対象となります
＊地代・家賃として税務申告しているなど、申告者自らが事業のために使用収益する土
地・建物の賃料が対象です。したがって転貸の部分は対象になりません。
＊共益費及び管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象にはなりません
＊賃料及び共益費・管理費には消費税などを含みます
2-3-２ 給付額の算定根拠となる契約期間
給付の対象となるには以下のすべてに当てはまることが条件となります
2020年3月31日の時点で有効な賃貸借契約書であること
申請日時点で有効な賃貸借契約書であること
申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること
2-3-３給付額の算定根拠とならない契約
以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠となる契約には該当しません
転貸（又貸し）を目的とした取引
賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物取引
例 賃貸人が賃借人の代表取締である場合や、賃貸人が賃借人の議決権の過半数を有している場合など、会社法に規定する親会社・子会社の関係にある場合を指します。
賃貸人と賃借人が夫婦や親子関係である場合
２－４ 給付額の算定方法
＜法人の場合＞
下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限100 万円）の6 倍、
最大600 万円を受給することができます。
＜個人の場合＞
下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額（上限50 万円）の6 倍、最
大300 万円を受給することができます。
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３、申請方法の概要
3-１省略
3-２宣誓 省略
3-３基本情報
申請者の法人基本情報・決算月などの情報を入力します
3-４ 売上情報
3-4-１給付の対象となる売上
3-4-２入力内容
申請に必要な以下の売上の情報を入力してください。
• 申請にもちいる売上が減少した月・期間
• 申請にもちいる売上が減少した月・期間の売上
• 申請にもちいる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が0 円であった場合
の理由
• 売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上
3-4-3添付書類
申請にもちいる売り上げを確認するため、以下のすべての書類を添付してください
（３）はe-taxにて申告を行っている場合のみ添付してください
（１）2019年分の確定申告書別表一の控え（一枚）
（２）法人事業概況説明書の控え（両面）
（３）受信通知（1枚）
（４）申請にもちいる売り上げが減った月・期間の売上台帳など
＊売り上げが減った月・期間の売り上げがわかる法人事業概況説明書など
＊経理ソフト・表計算・手書きで作成した売り上げのデーターなど
＊申請に用いる売り上げが減った月・機関の売上であることがわかるように、申請に
もちいる売り上げが減った月・機関が記載されている箇所にアンダーラインを引い
てください。
４その他
この資料は主に法人を対象にした原則の概況をまとめたものです。
法人の原則の詳しい資料は
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf
また法人の別冊をあつかったURLは
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf
個人事業者向け（原則）は
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf
個人事業者向け（別冊）は
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf
を参照願います
